公益通報制度について
東洋電装株式会社（以下、弊社）では、公益通報者保護法に基づき、法令違反行為等に関する通報または相談（以下、通報等）についての仕組みを整備及び運用しております。通報者の方の秘密および個人情報等に十分に配慮し、通報等をしたことが理由による不利益な取扱いは致しません。匿名での通報等も可能です。通報を受け付けた後、当社にて調査を行い法令違反等が明らかとなった場合には、速やかに是正対応を致します。
▶通報等ができる方
弊社の役員および従業員、弊社と取引関係のある企業の方、退職者
▶通報等の対象となる内容
弊社の役員および従業員について、法令違反行為や社内規程違反等が生じたこと、またはまさに生じようとしていること。
対象となる法令違反行為は消費者庁HP「公益通報者保護法において通報の対象となる法律について」をご確認ください。
▶通報等の方法
電話、FAX、電子メール、書面、面会
通報等をする方は、以下の項目を明らかにしてください。
・通報日
・通報者（会社名、部署、氏名）
・通報の内容（誰が、いつ、どこで、何を、どのように、なぜ）
注意事項：通報者情報は任意で結構ですが、匿名の場合は十分な調査および調査結果の通知ができない場合がございます。
お問い合わせへ戻る
